不動産鑑定評価基準、不動産鑑定評価基準運用上の留意事項、価格等調査ガイドラインなどを遵守した上で、ご依頼内容などにあわせて最適なサービスをご提案いたします。不動産鑑定は不動産売買、親族間・同族取引、相続税申告、遺産分割、訴訟、現物出資、融資・担保評価、賃料交渉など様々な場面でご活用いただけます。三宅不動産鑑定士事務所では、(1)不動産鑑定評価書 、(2)不動産意見書の2種類をご用意しています。
不動産鑑定評価基準に則り適用可能な全ての手法を用い評価を行います。不動産売買、親族間・同族取引、相続税申告、遺産分割、訴訟、現物出資、融資・担保評価、賃料交渉など、様々な場面でご活用いただけます。
例えば、現地調査を行わずに価格(賃料)を求めたり、鑑定評価手法の1手法のみを適用し価格(賃料)を求めたりする場合があげられます。このように不動産価格意見書では、手順を省略することにより、鑑定費用を抑えることができるというメリットがあります。
ただし、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価を行った場合には結果が異なる可能性があります。また、すべての場面でご利用いただけるものではありません(詳しくはお問合せください)。
不動産鑑定の費用は、対象不動産の所在地や面積、対象不動産が土地のみの場合、建物がある場合、建物の用途が何か(戸建住宅、区分所有マンション、一棟マンション、オフィスビル、店舗、倉庫、工場、ホテルなど)、また価格を求める場合、賃料を求める場合によっても違いがあります。
上記のような項目をお知らせ頂けましたら、おおよその御見積金額をお知らせすることは可能です。また御見積書の作成は無料ですので、お気軽にご依頼ください。
(不動産価格意見書の場合)65,000円(税込価格71,500円)~
ご依頼を受けてから、鑑定評価書(意見書)が完成するまでの期間は、平均的には 2~3週間程度です。お急ぎの場合には、その旨お伝えください。可能な限り、対応させていただきます。
お電話、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
鑑定費用のお見積書、スケジュールなどを記載した書面をご確認いただき、ご依頼をなされるかどうかご検討ください。この段階では費用はかかりません。
なお、お見積りに当たり、住宅地図(各種インターネット地図でもOKです)や固定資産税の納税通知書(課税明細)などをご用意ください。また、直接お会いできない場合にはメールなどで対応させていただきます。
価格等調査業務依頼書兼承諾書(契約書にあたるものです)にご記名・押印していただき、正式に業務依頼となります。
必要資料をご案内させていただきますので、ご用意をお願いいたします。なお、業務開始後、追加資料をお願いする場合があります。
不動産鑑定士が現地調査、役所調査、法務局調査等を実施し、評価見込額を査定します。
この段階での評価見込額をご報告いたします。必要に応じて、製本前の鑑定評価書(価格意見書)に基づき、評価の内容をご説明させていただきます。あわせて、鑑定費用の請求書を発行させていただきますので、鑑定評価書(価格意見書)の納品までにお支払いをお願いいたします。
製本した鑑定評価書(価格意見書)を郵送またはお渡しさせていただきます。